有給休暇の付与日数の計算(入社日から何日もらえるか)

更新日 2026-10-22

年次有給休暇は、入社から6か月たち、8割以上出勤した人に10日付与され、その後1年ごとに増えます。パート・アルバイトは週の所定労働日数に応じた日数です。入社日と働き方を入れると、いつ何日付与されるかの一覧をその場で出せます。

付与される条件

年次有給休暇(有給休暇)は、次の2つを満たした人に付与されます(労働基準法39条)。正社員・パート・アルバイトの区別はありません。

1. 入社日(雇入れの日)から6か月、続けて勤めた
2. その期間の全労働日の8割以上出勤した

2回目からは、その前の1年間に8割以上出勤していれば、1年ごとに付与されます。8割に届かなかった年は、その回の付与はありません。

出勤率を出すときは、次の期間は出勤したものとして数えます。

• 仕事が原因のけがや病気(業務上の負傷・疾病)で、療養のために休んだ期間
• 育児休業・介護休業をした期間
• 産前産後の休業をした期間

また、会社の都合で休ませた日などは、原則として全労働日から除きます。

付与される日数

フルタイムの人(通常の労働者)

所定労働日数が少ない人(比例付与)

週の所定労働日数が4日以下で、かつ週の所定労働時間が30時間未満の人は、日数に応じて少ない日数になります。シフトなどで週の日数が決まっていない人は、1年間の所定労働日数で見ます。

• 週4日以下でも、週30時間以上働く人はフルタイムの表を使います
• 週5日以上(1年間217日以上)の人は、労働時間が短くてもフルタイムの表を使います

計算例

4月1日に入社した、週3日・1日6時間(週18時間)のアルバイトの人の場合です。週30時間未満で週3日なので、比例付与の「3日」の行を使います。

1. 6か月後の 10月1日 に5日
2. その1年後(入社から1年6か月)の10月1日に6日
3. 以後、毎年10月1日に 6日 → 8日 → 9日 → 10日 → 11日(6年6か月以上は毎年11日)

入社から3年6か月の回から付与日数が10日以上になるので、その回からは下の「年5日の取得義務」の対象になります。

注意

• 有給休暇は、付与された日から2年で時効により消えます。 使い切れなかった日数は、次の1年までは繰り越して使えます。上のかんたん計算の「時効の目安」は、付与された日から2年後の前日です
• 年5日の取得義務: 1回に10日以上付与される人には、付与された日(基準日)から1年以内に、会社が時季を決めて5日を取得させなければなりません(2019年4月から)。本人が自分で申し出て取った日数や、労使協定で計画的に割り振った日数は、5日から差し引けます。5日以上取っている人には、会社が時季を決める必要はありません
• 会社は時季を決めるとき、本人の意見を聞き、できるだけ尊重するよう努めます。また、1人ずつ年次有給休暇管理簿を作り、3年間保存します
• 有給休暇をいつ取るかは、原則として本人が決めます。会社が別の日に変えてもらえるのは、事業の正常な運営を妨げる場合だけです
• 定年のあと嘱託として再雇用した場合などは、勤務が続いているものとして、入社日から通算します
• 付与される日は、入社日の6か月後の同じ日にちです。8月31日入社のように、6か月後の月に同じ日にちがないときは、翌月1日として表示しています(民法の期間の数え方によります)

このかんたん計算で扱っていないもの

• 全員の付与日をそろえる、入社日より前倒しで付与するなど、法律より有利な会社独自のルール(就業規則を確かめてください)
• 出勤率(8割以上か)の計算そのもの
• 時間単位の有給休暇(労使協定で年5日分まで)・計画的付与の日数の管理
• 年の途中で所定労働日数が変わった人の扱い
• 有給休暇を取った日の賃金の計算

判断に迷うときは、労働基準監督署に確認してください。

出典

確認日 2026-10-22

• e-Gov法令検索「労働基準法」第39条・第115条
• e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」第24条の3
• 厚生労働省 リーフレット「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」
• 厚生労働省 リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」
• 厚生労働省「労働基準関係リーフレット」
• e-Gov法令検索「民法」第143条